日本の育児休暇
- Marc Trudel

- 2021年11月22日
- 読了時間: 10分
更新日:2021年11月23日
育児休暇から復帰しました。娘が日本で生まれたことを嬉しく思っています。パンデミックの影響もあり、妻が出産のために病院に行くことを心配していましたが、幸いにも日本の病院は非常に厳格なプロトコルに従っていたので、安心して出産に臨むことができました。
育児休暇自体は大歓迎でした。妻のそばにいて、良い親になるように集中するために、数ヶ月間の休暇を取ることができたのは、娘の幸せのためだけでなく、ストレスの軽減にも大いに役立ちました。
日本では多くの母親が仕事を辞めてしまいます。父親は育児休暇をほとんど取りません。日本は世界でも有数の家族に対する柔軟で手厚い制度を持っているにもかかわらずです。実際、会社の人事部は育児休暇の扱いに慣れていないことが多く、手続きに不備があったり、かえって新米パパママに過度のストレスを与えてしまうことがあります。
育児休暇を取らない一番の理由は、仕事からのプレッシャーだと思います。職場はある種家族のようなものですから、自分がいなくなることで迷惑をかけることは避けたい気持ちがわかります。
この記事では日本の育児休暇について考えてみたいと思います。育児休暇にはどんな制度で、どのような準備が必要なのか。また、同僚たちに過剰な負荷をかけないようにするにはどうすればよいのか。まだ子育ての経験値が低いのですが、私の経験から得た情報を少しでも皆さんの参考になれたらと思います。
親になる
自分が親になるというは、自分にとって最高のニュースのひとつでしたが、当然大きな責任が伴います。十分な貯蓄を確保し、子供のために家を準備し、子育てに関する本を何冊か買い、病院を予約するなど、事前に十分な準備をしておきたいものです。
同様に、育児休暇の計画も事前に立てておかなければなりません。少なくとも、日本の育児休暇の仕組みをよく理解しておく必要があります。手続きをスムーズに進めるためには、いつ、どのくらいの期間、休暇を取るのかをある程度把握しておく必要があります。また、人事部があなたに代わって手続きを行うためには、どのような書類がいつ必要になるのかを前もって知っておく必要があります(これについては後ほど詳しく説明します)。
良い子育てとは何か、どのように子供を育てたいのか、誰もがそれぞれの見解や意見を持っています。しかし、理論と現実の間には常にギャップがあります。良い親になるためには、時間、練習、そして集中できる環境が必要です。
産前休業、産後休業、育児休暇
日本では、育児休暇は両親が取得できる休暇を指します。それと別で、母親は産前休暇、産後休暇という名称の休暇を取ることもできます。
簡単に説明します。
産前休業:出産予定日の6週前から取得可能な休暇。(母親のみ)
産後休業:出産後の休暇、出産日から最大8週間まで取得可。(母親のみ)
育児休暇:両親ともに取得可能(母親の場合は、産後休暇を消化した後に取得可能)。
産前・産後休暇では、母親には12週分の給与が支給されます。一方、育児休暇では、最初の6ヶ月間は給与の67%、その後は50%が支給されます。ただし、月300,000円まで上限となります。多くの人事担当者は、育児休業の仕組みを説明する際に、この点を最初に見落としてしまうことがあるので要注意です!
その他、特記すべき点をいくつか挙げます。
産休(産前・産後とも)は健康保険から支給されます。
育児休業は雇用保険から支給されます。過去2年間に12ヶ月以上加入していなければなりません。
会社が申請を代行します。 すごく助かります!
支払いは銀行口座に直接振り込まれます。 小切手や、現金の受け取りなどはありません。
育児休業期間は連続していなくてもよい。 お子さんが3歳になるまで、最大3回の休暇を取ることができる。
このように、日本の育児休暇はとても素晴らしいものです。出産前後だけでなく、子供が生まれてからの数年間もサポートしてくれます。
それなのに
統計によると、日本国内では母親の産休取得率は82.5%に対し、父親の育休取得率は12.5%です(10年前は4%でした!)。しかし、母親の場合は、上記の統計には仕事を辞めた方も多く含まれており、数字を歪めているのです。
幸いなことに、意識が変わりつつあり、パンデミックの影響もあってか、年々多くの親が育児休暇を選択しはめています。ただ、まだ育児休暇制度の申請手続きに慣れていない人事部が多く、提出に必要な書類が完全に把握できていないまま手続きを始めることが多々あります。支払いスケジュールに影響を及ぼしかねないので、注意が必要です。
私の場合は、Wizcorpと親会社のKeywordsがしっかりと手続きをしてくれたので、問題はありませんでしたが、会社によっては私の時みたいにスムーズに行われるとは限らないので、定期的にフォローアップしておきましょう。
育児休暇をとった方がいいのか
間違いなく!上記の利点はさておき、子供が生まれてから数ヶ月間は家で過ごしたいものです。良い親になるためにも集中できる時間が必要です。また、健康保険や児童手当など、出産に伴うさまざまな手続きにも時間を割きたいところです。しかし、何よりも大切なのは、子供と強い絆を作り、子供が幸せに成長できるようにしたいということです。
一方、チームを迷惑をかけるのではないかと感じるかもしれません。あなたにしかできない仕事があるかもしれません。また、生まれたばかりの子供にまつわる苦労を「我慢しないと行けない」という責任を感じるかもしれません。
ちなみに、私はWizcorpのCOOですが、育児休暇をとっていた間は何ともなかったです。
これには3つの理由があると考えています。
Wizcorpは、幸福を共有すべき文化を育むために努力してきました。私たちはお互いのために働くことで、それぞれが努力の成果を得ることができます。そして、家族と一緒に貴重な時間を過ごせることは、最も重要なことだと私たちは考えています。
私たちには素晴らしいチームがついています。スタッフ全員は、与えられた仕事に全力で取り組み、必要なときには仲間を頼れることを知っています。
私がいない間に私のチームが困らないように、システムを準備したり、資料を作成したり、カレンダーにリマインダーを設定したりして、チームの不安要素を可能な限る減らしました。
仕事をしているときは、目的に100%集中したいです。私の考えでは、問題が起こらないように休暇を整理することが、チームに対する責任だと思っていました。
生まれたばかりの子供を抱えて、フルに仕事をするのは無理だと断言できます。メンタルヘルスがそれほど真剣に考慮されていないこの国では、かなりの数の親がメンタルヘルスの問題に悩まされるという調査結果が出ています。私は個人的に思うには、親が子供の世話をするために十分な休暇を取らないことが主な原因ではないかと思います。多くの場合、父親は仕事を続け、母親が初期の育児のほとんどを担うことになります。これでは家庭環境が悪化し、結果的に仕事のパフォーマンスにも影響が出てしまいます
休暇の計画
育児休暇制度は素晴らしいものですが、前もってやるべきことはたくさんあります。
長期休暇を取得する際には、不測の事態や過度のストレスが生じないよう、慎重に計画を立てる必要があります。そのためには、事前にいくつかの問題を解決しておかなければなりません。
ここでは、ストレスなく充実した育児休暇を過ごすために必要な10のことをご紹介します。
母親には最低6ヵ月、父親には3ヵ月の休暇を計画すること。母親の体が完全に回復するには、少なくともその期間が必要です。また、最初の3ヶ月間は、母親とお子さんの両方にとって最も過酷な時期です。ただし、これはあくまでも最低限の期間です。もっと長い期間を計画しても構いません。
貯金をしておきましょう。出産に伴う費用以外にも、新生児の世話や養育には毎月の費用がかかりますし、休職中は給料が満額ではありません。2~4ヶ月分の貯金をお勧めします。
チームに早めに知らせる。日本では多くの親御さんは、流産の心配があるため(また、流産した場合に注目されたくないため)、妊娠したことを6~7ヶ月を過ぎるまで近親者にも知らせたくないと考えています。しかし、休暇の数カ月前まで待っていては、チームが準備をする時間がなくなってしまいます。また、ここ数年、育児休暇の手続きを行っていない人事部にとっては、必要な情報を入手する時間が短くなってしまいます。これは個人的な判断ですが、可能であれば最低でも4ヶ月前には通知することを強くお勧めします。
自分の仕事を委譲し、その実行を監督する。あなたが休暇に入る前に、少なくともあなたの仕事の一部を人に任せておきましょう。そうすることで、必要に応じてフィードバックを与える時間ができ、自信を深めることができます(このテーマに関するこの記事もご覧ください)。
人事部の連絡先を知る。プロセスを通して連絡を取り合う相手を知っておく必要があります。また、どのような書類がいつ必要になるのかを聞いておくとよいでしょう。
出産日の計画と訓練。赤ちゃんは予定通りに生まれることはほとんどありません。その時が来たら何をしなければならないか、順序立ててリストアップしておきましょう。病院への行き方や交通手段なども知っておきたいところです。また、自分がチームと連絡が取れない場合を想定し、自分が一時的に連絡が取れなくなった場合にチームメンバーがどのように引き継ぐかを確認しておきましょう。
出生届をできるだけ早く提出する。出生届は出生後14日以内に提出する必要がありますが、追加の給付金を支払うための書類も同時に提出したほうがよいでしょう。父親にやってもらいましょう。父親として一人でやるには日本語流暢さに欠ける場合は、出産前に市役所に行って、必要な書類を聞いてみましょう。出生証明書の入った母子手帳が必要になることを忘れないでください。
人事部に早めに知らせる。産後休暇(母親)と育児休暇(最初は父親、その後は両親)の最終的な書類が作成されるのが誕生日です。これらの書類をできるだけ早く集め、そのコピーを人事部に送り、各種手当を受け取るための各種申請をできるだけ早く行うようにしてください。
毎月、上司やマネージャーとオンラインでミーティングをする。仕事を休んでいる間に、状況についてのニュースを聞きたいと思うでしょう。また、自分の状況を上司に報告することも大事です。家庭と仕事の両方の状況に応じて、休暇を延長したり、短縮したり、あるいは分割したりすることができるかもしれません。
保育園探しを始めよう。出産前から始めておくべきだが、育児休業中は近所の保育園の見学を予約するのに適した時期です。公立の保育園は定員が少ないので、市役所に行って相談してみましょう。
仕事への復帰
いずれは仕事に復帰することになります。しかし、それを過度に急いではいけません。休職期間はいつでも延長できることを覚えておいてください。
私の場合は、当初の予定よりも早く復職することにしました。Wizcorpではほとんどの社員がリモートで仕事をしているので、娘のサポートと様々なプロジェクトの仕事を両立させることができました。ただし、仕事に集中できるようなスケジュールを配偶者と一緒に組むことをお勧めします。
私は、仕事に復帰する際には、可能な限り自宅で仕事をする方法を見つけることを強くお勧めします。私自身の生活が楽になっただけでなく、家族のことを心配せずにチームをサポートできるようになりました。生後6カ月の子どもを預けることができるナーサリースクールは、空きが少ないため、子どもを預けるまでに時間がかかる可能性があることを覚えておいてください。最初の1年間は、万が一に備えて家で過ごす計画を立てておくといいでしょう。
仕事に復帰した今でも、子育てについては毎日が勉強です。育児休暇を取得していなかったら、その学びは大きく変わっていたと思います。
まとめ
出産を控えている方は、育児休暇を計画的に取得してください。配偶者をサポートし、お子さんとの強い絆を育むことができるだけでなく、集中できず仕事にならないことでチームに迷惑をかけることも避けられます。そして何よりも、日本の社会にとって有益なトレンドを支えることになるのです。
育児休暇を取りましょう。それがみんなのためになるのです。
留意点
日本の育児休業制度は世界でもトップクラス!
育児休業の取得率はまだ低いですが、年々急速に増加しています。
育児休業の手続きについては、多くの人事部がまだよくわかっていません。できるだけ早い段階で人事部に知らせ、事前に情報を提供してもらうようにしましょう。
育児休暇は、あなたが家庭と職場の両方で幸せで生産的な生活を送るためのものです。
育児休暇の準備は個人の責任ですが、あなたはチームの一員であることを常に忘れないでください。





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